2017年4月21日(金)

地方自治ないがしろ

参考人　沖縄新基地などに批判

衆院憲法審

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（写真）参考人の（左から）大津、小林、斎藤各氏＝20日、衆院憲法審査会

　衆院憲法審査会は２０日、地方自治について参考人質疑を行いました。

　沖縄大学の小林武客員教授は、地方自治に関する改憲は必要なく、「（憲法を）完全に実現する方策こそ政治に求められている」と強調。住民自治や人権の保障は「立憲主義の根本的立脚点だ」と陳述しました。

　小林氏は、地方自治を極端にゆがめているものの一つに、国による沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の強行を挙げ、「（新基地反対の）民意を一顧だにしようとしないことは、地方自治をないがしろにするものだ」と批判。「防衛問題は国の専管事項という議論」について、「外交防衛に関しても地方自治体は、大いに発言することができ、またしなければならない。さらに進んで、政治決定に参加・参与しなければならない」と述べました。

　明治大学の大津浩教授は、「自民党改憲案」が地方自治の本旨を縮減させるとし、「世界の地方自治原理の発展に日本が先進的な寄与をすることに真っ向から反するので反対だ」と述べました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、憲法・地方自治の観点から辺野古新基地建設の強行をどうみるかと質問。小林氏は「日米安保条約と日米地位協定が沖縄の自治をゆがめている。県民の権利、人間の尊厳を守るという（憲法の）適用から排除されている」と指摘しました。東京大学の斎藤誠教授は、「国と沖縄県に対話を呼びかけた国・地方係争処理委員会の意見も一つの見識」だとして、「訴訟ですべてが解決するのではなく、政治の場で協議や対話を積み重ねることが重要だ」と語りました。