2017年4月21日(金)

豊洲百条委　尋問継続を

共産党都議団　各会派に要請「未着手の調査項目ある」

　日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は２０日、築地市場の豊洲移転計画をめぐる都議会の百条委員会の証人尋問を継続するよう、各会派に申し入れました。

　百条委は３月１１日から４月４日までに５日間開き、豊洲移転を決定、推進した石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事ら計２４人の証人尋問を行いました。

　申し入れでは、これまでの尋問や提出記録で、▽「記憶にない」との証言を繰り返した石原氏は、東京ガスグループの土壌汚染処理費負担を限定する「瑕疵（かし）担保責任の免責」について事前に説明を受けていた▽東ガスの不十分な土壌汚染処理を都が了解する「確認書」（２００１年７月）が、都と東ガスとの間で交わされていた▽「確認書」の存在は知らず、「基本合意」（０１年７月）以降は報告も相談もなかったという浜渦氏の証言は偽証の可能性が濃い―ことが明らかになったと指摘。

　同時に、百条委の調査事項４項目のうち、これまで調査したのは豊洲移転や土地売買の経緯にとどまり、土壌汚染対策や豊洲新市場建設工事の調査には未着手であり、「整備費が６千億円にも膨らんだ原因を解明する上で、工事契約をした大手ゼネコンなどからの記録提出と証人尋問は不可欠だ」と強調しています。

　百条委が全く未調査の項目を残したまま調査を打ち切るなら、「百条委にとどまらず、都議会全体が都民から厳しい批判を受けることは明らかだ」として、尋問の継続に努力するよう呼びかけています。