2017年4月20日(木)

武器輸出　紛争国へわたる危険

畠山議員　憲法からの逸脱批判

衆院委

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（写真）質問する畠山和也議員＝19日、衆院経産委

　日本共産党の畠山和也議員は１９日の衆院経済産業委員会で、「防衛装備移転３原則」によって国産の兵器部品が日本の同意なく紛争当事国に渡る可能性を明らかにし、憲法の平和原則から逸脱する同原則を撤廃し「武器輸出３原則」に戻すよう求めました。

　畠山氏は、安倍政権によって防衛装備移転３原則が閣議決定された２０１４年４月以降、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が承認した武器部品などの輸出が６件あったと指摘。三菱重工がライセンス製造した姿勢制御装置を組み込む地対空誘導弾「ＰＡＣ２」の最終使用者が、輸出先の米国とは限らないと追及し、「第三国に移転・輸出されるさいに、日本政府の同意が必要か」とただしました。

　防衛装備庁の田中聡プロジェクト管理部長は、「（運用指針のただし書きで）米国の管理体制の確認をもって、適正な管理を確保することも可能」だと答弁。事実上、米国が日本の同意なくイスラエルなどの紛争当事国にも移転・輸出できると判明しました。

　畠山氏は、同３原則による日本の紛争加担に懸念を示し、「国是としてきた武器輸出禁止の原則を変えたことを日本共産党は容認しない。日本が死の商人であってはならない」と訴えました。