2017年4月20日(木)

限度額超え課長決裁

清水氏　森友への値引き批判

（写真）質問する清水忠史議員＝14日、衆院国交委

　日本共産党の清水忠史議員は１４日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却で、ごみ撤去費用約８・２億円を値引きしたさい、国交省大阪航空局空港部補償課長が同局の規則で定められた上限額を超える金額の決裁を「一般事務」として処理した問題を追及しました。

　清水氏は、「大阪航空局部長等専決規則」では、課長の専決事項として売却価格が競争入札の場合は１億円未満、随意契約の場合は５千万円未満としていると指摘。佐藤善信航空局長は、今回の値引き決裁は国有地売却に付随する省庁間のやり取りなので、「本件は専決規則の対象外だ」と答弁しました。

　清水氏は、「とんでもない理屈だ｣と批判｡「８・２億円の値引きを課長決裁で行うということは断じて信用できない」と強調しました。