2017年4月19日(水)

熊本地震　住まいの解決急げ

県に共産党県委が要請

（写真）声明について県側と懇談する（向かって右から）上野、松岡、山本、甲斐の各氏＝１８日、熊本県庁

　日本共産党熊本県委員会は１８日、熊本地震から１年にあたっての声明を、蒲島郁夫知事あてに提出しました。松岡勝書記長（衆院九州・沖縄比例予定候補）、山本伸裕県議が参加しました。

　意見書は、「住まい」の問題解決が急務だとして、一部損壊世帯に公的支援制度の創設や、自宅再建支援金を現行の３００万円から５００万円に引き上げることを提案。復旧事業にかかる費用は「特別措置法」を制定し、緊急なものから中長期にわたるものまで全額国の負担とすること、立野ダム（熊本県南阿蘇村、大津町）は中止し、今後、予測される予算５００億円は南阿蘇鉄道などの災害復旧に当てることを国に求めています。

　松岡書記長は「一部損壊家屋も含めた支援金の拡大や、それぞれの問題を一緒に（国に）物申してほしい」と要請しました。

　山本県議は、住まいや生活再建の展望を見通せず苦しむ被災者の不安な心情をくみ取り「安心できる政策を示してほしい」と述べました。

　知事公室秘書課の横尾徹也課長は、声明で指摘した問題について「関係各課に伝えます」と答えました。

　熊本市の上野美恵子市議、益城町の甲斐康之前町議が同席しました。