2017年4月19日(水)

基地建設へ見解覆す

岩礁破砕許可　政府の矛盾追及

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１８日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１８日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について、政府が従来の見解を覆し、翁長雄志県知事の「岩礁破砕許可」を得ないまま工事を強行しようとしていることを批判しました。

　埋め立て工事を行うためには、都道府県知事の「岩礁破砕許可」を得る必要がありますが、防衛省は水産庁の見解（３月１４日付）を根拠に、昨年１１月に名護漁協が漁業権の一部放棄を議決したとして、３月末に期限を迎えた同許可の更新を求めませんでした。

　赤嶺氏は水産庁が防衛省の照会に対し、漁協の決議等で漁業権は消滅し「岩礁破砕許可」を受ける必要はないとしたことについて、「これまでに同様の見解を示したことはあるか」と質問。水産庁は、「断定的に申し上げることはできない」と前例を示せませんでした。

　赤嶺氏は、１９７０年代に北海道の伊達火力発電所や大分県臼杵市のセメント工場の建設をめぐって、漁協が漁業権の変更・一部放棄を議決した後、知事に対して漁業権の変更を申請していた実例を示し、矛盾を追及しました。

　赤嶺氏は、水産庁が防衛省の照会に回答した日に、照会文書と回答文書を全国の都道府県に通知したことを指摘。水産庁の従来の見解や手続きと矛盾するため、「新たな見解として周知徹底したのではないか」と迫り、「米軍基地建設のためなら従来の見解を百八十度覆す安倍内閣のやり方は絶対に許されない」と強調しました。