2017年4月19日(水)

生業再建　支援さらに　大分

熊本地震１年　復旧へ活気取り戻す

（写真）被災した小屋の前で「湯の花」づくりへの思いを語る加藤さん夫妻＝１６日、大分県別府市

　熊本地震発生から１年がたつ中、同地震で震災関連死３人、９６１２棟に上る建物被害を受けた大分県では、一部に被害の爪痕が残るものの、一日も早い生活再建をめざし復旧が進んでいます。大きく落ち込んでいた観光業も客足が戻り、町は活気を取り戻しつつあります。

　県内で震度６弱の揺れを記録した「本震」から１年となる１６日、別府市明礬（みょうばん）では加藤和生さん（７０）、まち子さん（６６）夫妻が別府観光の土産物「湯の花」の小分け作業に精を出していました。「湯の花」は竹組みの屋根をカヤやワラで覆った「湯の花小屋」で、地面からの噴気と青粘土を反応させて作られます。

　地区内に約３０棟ある湯の花小屋の半数近くが被災しましたが、「重要文化的景観」として国の補助を受け、復旧作業が始まっています。

　加藤さんは小屋の倒壊は免れたものの、観光客の激減で出荷ゼロの状態が３カ月続きました。今年に入り注文も回復傾向にある中、和生さんは５月連休後の建て替えを検討中です。まち子さんは「出費はかさむが、伝統を絶やすわけにはいかない」と語りました。

　市内では明礬など傾斜地の住宅地で屋根瓦の破損、住家を支える盛り土や石垣の崩壊などの被害が集中。住家の全壊が４棟、半壊が７０棟、一部損壊が５０７８棟に上りました。

　市は昨年８月、９月の２回にわたり、２５％のプレミアムが付いた「べっぷ復興建設券」（１枚の購入金額４万円、額面金額５万円）を発行しました。「石垣補修に２５５万円もかかり、老後破産だ」など市民の声を受け、家屋、石垣、塀などの復旧工事などにも柔軟に使えるものとなり、発行枚数は３万８０００枚、発行件数は３２００件を超えています。

　由布市も工事費の１０％（上限３０万円）を補助する施策で復旧を後押ししました。

　日本共産党の平野文活別府市議は「国、県が被害の多数を占める一部損壊などへの支援を怠る中、被災自治体は頑張りを見せている」と指摘。「住民の暮らし・生業（なりわい）の再建と地域の完全復興の後押しに、国の支援こそ求められる」と強調しました。