2017年4月18日(火)

外環道工事は中止を

吉良議員　住民無視の強行批判

（写真）質問する吉良よし子議員＝１７日、参院決算委

　日本共産党の吉良よし子議員は１７日の参院決算委員会で、国と東京都、高速道路会社による東京外郭環状道路（練馬―世田谷区間約１６キロ）のトンネル掘削工事の強行を取り上げ、住民の権利を無視したもので許されないと追及しました。

　吉良氏は、トンネルを通す４０メートル以深の大深度地下での国土交通省の使用認可に対し、１０００件もの不服審査請求があると指摘。「掘削を行えば、住民の権利の回復は困難になる。事業をいったん停止すべきだ」と強調しました。

　さらに、国が大深度地下なら地権者の了解も不要だとしていることを批判。現在、都が地下を通る道路計画がある土地の固定資産評価を「マイナス補正」している事実を挙げ、「大深度」でも評価額に影響が出ると指摘しました。

　吉良氏が、施工業者が地上の建物への被害に関する「家屋調査」を進めていることについてただすと、石井啓一国交相は「念のための状況把握」だと答え、被害発生の可能性を否定しませんでした。

　被害の補償に関し吉良氏は、事業者の責任で証明させることが必要だと指摘。家屋調査の結果も大多数の住民に届いていない実態を示し、地権者である住民すべてへの開示を求めました。

　石井国交相は「因果関係を判断し適切に補償する」と述べるだけ。調査結果の開示に関しても、石川雄一道路局長は「個々に申し入れがあれば検討したい」との答弁にとどまりました。

　吉良氏は「事業はいったん停止し、根本から見直し、中止するべきだ｣と主張しました｡