2017年4月17日(月)

再生エネ　活性化のカギ

参考人質疑　地域間格差　現状と課題

（写真）質問する岩渕友議員＝１２日、参院国民生活調査会

　参院国民生活・経済に関する調査会は１２日、地域活性化の取り組みと地域間格差の現状と課題について参考人質疑を行いました。

　日本共産党の岩渕友議員は「原発事故を経験した日本こそ再生可能エネルギーへの転換が必要ではないか」と質問。明治大学の小田切徳美教授は「地元の中小企業の仕事や雇用に結びつき、地域に新たな収入が生まれる。農山村でこそ再エネの意義は大きい」と答えました。

　徳島県の飯泉嘉門知事は、昨年９月の県議会で日本初の「脱炭素社会づくり」の条例を制定したと紹介。「国に対して、再エネが活用できるよう制度改正を要望していく」と述べました。

　岩渕氏が地域経済の要である中小・小規模事業者への支援の重要性について尋ねたのに対し、飯泉氏は「９９％の中小企業のうち、地方では９９・９％が小規模事業者。地産地消の担い手である小規模事業者支援に特化した条例改正を行った」と応じました。