2017年4月17日(月)

院内保育と雇用継続を

本村議員　国立病院での民間会社撤退問題で

　日本共産党の本村伸子議員は１０日の衆院決算委員会分科会で、国立病院の院内保育を委託されていたピジョン社が来年３月末で全面撤退する問題を取り上げ、保育と雇用の継続を求めました。

　国立病院の院内保育所は２００４年度から同社に民間委託され、１７年度は全国１１１の院内保育所を運営しています。しかし、同社の全面撤退で、子ども３６３４人、保育士などの職員１２３８人が影響を受けます。

　本村氏が「保育の継続、保育士の雇用の継続、医療体制保障を」と迫ったのに対し、塩崎恭久厚生労働相は「大事なことは、保育士について引き続き同じ職場で勤務が続けられること」と答弁しました。