2017年4月17日(月)
過酷宅配運転手 是正を
本村議員 指導・実態調査や規制を要求
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日本共産党の本村伸子議員は14日の衆院国土交通委員会で、佐川急便が荷物を他の事業者に委託し、運転手を過酷な労働条件で働かせていた問題を取り上げ、改善を政府に求めました。
佐川急便は、荷主から依頼された荷物を有限会社アドバンスに委託し、軽自動車の運転手に配達を丸投げしていました。委託料金の契約に運転手は異を挟めず、月100時間以上の残業、賃金は月13万円程度という条件で、体調を崩して病院に運ばれました。
本村氏は、禁止されている労働者供給事業が疑われるとして調査を要求。厚生労働省は「一般論」として、禁止されている労働者供給事業に該当する恐れのある事案を把握した場合には「必要な調査や指導、是正をはかる」と答弁しました。
本村氏は、禁止されている労働者供給事業のような軽自動車運転手の手配事業者がはびこっているとして、元請への指導と実態調査、規制を要求。石井啓一国交相は「取引実態の把握に努め、必要に応じて適正化を推進していきたい」と答弁しました。