2017年4月17日(月)

介護の低賃金化を告発

高橋議員　介護保険法等改悪案で補充質疑

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝＝１４日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院厚生労働委員会で、１２日に同委員会で強行採決された介護保険法等改悪案についての補充質疑に臨み、法案の問題点を追及しました。

　高橋氏は、３月末でまとまった地域医療構想について質問。神田裕二医政局長は医療病床「１５万床」を削減予定だとして、在宅医療、介護、新設される介護医療院を受け皿にすると答弁しました。

　高橋氏は、４月から介護の要支援者の受け皿として始まった介護予防・日常生活支援総合事業で多くの事業所が従来通りのサービスを続け、担い手の約６割を専門職が占めているとして、「従来型のサービスを低賃金でやらせることがあってはならない」と強調しました。塩崎恭久厚労相も「専門性にふさわしい報酬が払われるべきだ」と答弁しました。

　高橋氏は、政府が昨年の社会福祉法改定で福祉事業者に「地域づくりに積極的に取り組む責務」を求め、３月には福祉施設の従業員に地域活動を促す厚労省通達を出したと指摘。同省は、事業所の指示で活動する場合は労働であり賃金を払うべきだと答弁しました。高橋氏は「通達にはそのことが明記されていない」と批判しました。