2017年4月17日(月)

都大路に響く唱和

京都弁護士会　市民の思想を処罰するな

（写真）京都・祇園をデモ行進する参加者ら＝１６日、京都市

　安倍政権が狙う「共謀罪」に対して法曹界からも多くの反対の声が上がるもとで１６日、京都市東山区の円山公園音楽堂で、京都弁護士会の主催する「共謀罪（テロ等準備罪）の制定を阻止する市民集会ＩＮ京都」（日弁連共催）がおこなわれ、１７００人が参加しました。集会後デモ行進をおこない、長い隊列が「『共謀罪』を廃案にしよう」「市民の思想を処罰するな」の声を都大路に響かせました。

　集会では、京都弁護士会の木内哲郎会長が、歴代の会長らとともに壇上に上がり、開会あいさつ。弁護士は市民の基本的人権を守ることとともに、法制度の改善も使命であるとし、「法制度が改悪される時には反対しなければならない。『共謀罪』法案が廃案になるまでたたかう」と述べました｡

　日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士と、「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」呼びかけ人の高山佳奈子京都大学教授が、「共謀罪」法案の問題点について講演しました。

　政党からは、日本共産党、民進党、自由党、新社会党の各代表があいさつ。日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員が「野党４党と市民連合が『共謀罪』などの課題で国民運動を起こすことを確認した。いっしょに力を合わせよう」と呼びかけました。

　関西市民連合、安保関連法に反対するママとみんなの会＠京都、日本新聞労連の各代表があいさつしました。