2017年4月16日(日)
措置入院ありきだ
精神保健福祉法改定案 倉林氏批判
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日本共産党の倉林明子議員は11日の参院厚生労働委員会で、昨年7月に相模原市で起こった精神障害者施設の殺傷事件をきっかけに見直しが検討されている精神保健福祉法改定案について、「措置入院の見直しありきとなっている。事件の全容解明もないまま改定を急ぐ必要はない」とただしました。
倉林氏は、事件後、政府が立ち上げた「検証および再発防止策検討チーム」が昨年9月に出した中間とりまとめについて、「容疑者の措置入院と措置解除の対応にもっぱら重点が置かれたものだ。これで事件の全容が解明されたといえるのか」と質問。堀江裕障害保健福祉部長は「幅広い観点から検証を行った」などと繰り返すにとどまりました。
倉林氏は、「犯罪防止というなら、事実関係の検証が必要だ。全容解明がなければ方向性を間違う」と強調。事件と精神障害との関係性がはっきりしないのに「再発防止に措置入院の見直しが必要との結論がなぜ今出せるのか。あまりにも拙速だ」と批判しました。