2017年4月15日(土)

農産品届け　喜びの声

熊本地震１年　共産党と農民連協力

（写真）参加者から支援物資を受け取る仮設入居者＝14日、熊本県益城町

　熊本地震で最初の震度７を記録した地震から１年後となる１４日、震度７を２度記録し、大規模な被害を受けた熊本県益城町（ましきまち）で、「熊本地震日本共産党益城支援センター」と党益城支部が、農民運動熊本県連合会の協力を受け、応急仮設団地や住宅街を回り、農産品を届ける支援活動をしました。

　被災者たちは口々に「ありがたい」と語り、米・野菜や福岡県産のイチゴ、長野県産のリンゴ、沖縄県産のパイナップルなどの果実を持ち帰りました。

　自宅が大規模半壊し、仮設で暮らす女性（８０）は「支援には、いつも感謝しています。（傾斜地で）同じ所には危険で家を建てることはできません。できれば孫と一緒に住めるようにしてほしい」と話しました。

　専業農家の女性（５６）は、１６日の２度目の地震で自宅と作業小屋が全壊しました。再建を希望していますが「資金や大工さんの人手不足が悩みです」と語りました。

　震災直後から支援を続けている熊本県農民連の笹渕賢吾会長は「被災者の声を直接聞き被害の実態をつかんでいます。今後も被災者に寄り添う支援の取り組みを続けていきたい」と話しました。

　支援活動には、日本共産党の甲斐康之・前益城町議や、県内の農民連会員はじめ、福岡県農民連のメンバーらも駆けつけました。