2017年4月15日(土)

日印原子力協定　廃案に

笠井政策委員長が会見

（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝14日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１４日の記者会見で､同日の衆院本会議で審議入りした､原発輸出のための日印原子力協定承認案について､徹底審議のうえ廃案に追い込むため市民と野党で力を合わせたいと述べました｡

　笠井氏は、政府・与党が「森友学園」問題や南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の「日報」隠ぺいなど一連の大問題にフタをしながら、「共謀罪」法案の審議入りとともに、原発輸出まで狙う新たな暴走をしていると批判。承認案の徹底審議が求められる中、本会議の質疑で安倍晋三首相の出席もなく、審議入りを強行したことは許されないと述べました。

　さらに笠井氏は｢唯一の戦争被爆国である日本が核保有国のインドに原発を輸出することはきわめて重大な問題だ｣と述べました｡承認案は条文上､インドの核実験に対する歯止めがなく､軍事転用の規制もできないことなど､中身に大きな問題があると述べ､｢日本政府は核兵器禁止条約の国連会議に参加しなかったうえに､インドの核開発に手を貸すことにつながる協定を結ぶことは絶対に許されない｣と強調しました｡

　笠井氏は「東京電力福島第１原発事故の苦しみを繰り返させてはならないという点からも、協定は重大だ」と指摘。日本をはじめ世界各国で「原発ゼロ」を求める流れがあるとして、「インドでも各地から原発輸出に強い反対の声があがっている。日本が輸出すべきは『原発ゼロ』だ」と主張しました。