2017年4月14日(金)

国の責任で住宅確保

高橋氏　自主避難者の支援訴え

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝11日、衆院復興特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１１日の衆院震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故の「自主避難者」への住宅無償提供が３月末で打ち切られた問題で、国が住まいの確保に責任を持つよう求めました。

　高橋氏が、４月以降の住宅確保の状況をただすと、復興庁は「大部分の避難者は住まいを確保できている」などと抽象的な答弁をするにとどまりました。高橋氏は、打ち切り後の福島県による家賃補助（２年間、２０００世帯分)について質問｡復興庁は、最大月額２万円で、３月末現在での申請件数は９００件弱だと答えました。

　高橋氏は「補助が２万円までで家賃を払うのは大変。もともと２年限りの補助と思えば、今の住宅を出ていく決断を迫られる」と述べ、住まいの確保状況の追跡把握、家賃補助の期限延長と拡充、家賃支払いが困難な人などへの相談・対応を求めました。

　高橋氏はまた、昨年表面化した避難児童へのいじめにふれ、「国は自ら出向いて実態をつかむべきだ」と主張。福島に戻っても子どもがいじめにあい、親も親戚などから非難され居場所を失った深刻な例を示し、「避難先から帰還した人たちの話を聞く機会も持つべきだ」と強調しました。