2017年4月14日(金)

土壌汚染対策で質疑

元環境学会会長　緩和に反対

　衆院環境委員会は１１日、産業活性化などの名目で土壌汚染対策法を規制緩和する改定案について参考人質疑を行いました。畑明郎元環境学会会長はいったん土壌が汚染されれば完全に除去することはできないとし緩和に反対を表明しました。

　畑氏は、改定案で臨海部の工業地帯などでの造成工事（形質変更）にかかる都道府県への届け出を事前から事後に変更することについて「臨海部の大規模工場は土壌汚染されている場合が多い。チェックの機会はできるだけ増やすべきだ」と主張。また、汚染土壌の公共事業への再利用については「豊洲新市場予定地の問題から明らかなように、公共事業など自治体が進める事業を、その自治体自らチェックする仕組みでは内部で馴れ合いが起きる問題がある」と指摘しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、豊洲新市場のモニタリング調査で、汚染対策工事を行ったゼネコンが地下水調査を受注し、子会社に採水などの作業を実施させていた問題について質問。早稲田大学の大塚直教授は「子会社は控えるなどの運用が信頼性を高めるうえで重要」とし、畑氏も「監督する側の自治体とゼネコンの利害が一致する場合もある。自治体任せでなくクロスチェックが必要」と主張しました。