2017年4月14日(金)

政治資金の公開当然

塩川氏　「収支報告速やかに」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝12日、衆院倫選特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は衆院倫理選挙特別委員会で１２日、政治資金収支の公開が後退している問題を取り上げました。

　総務省・都道府県選管に届け出された政治資金収支報告書の公開は、２００９年まで９月末でしたが、現在は１１月末になっています。高市早苗総務相は、「０７年の法改定で国会議員関係政治団体の制度が創設され、政治資金監査が義務付けられ、提出期限が２カ月延長されたため」と説明しました。

　塩川氏は、事務量が増えたとの政府の言い分に対し、「全政治団体の５％程度の国会議員関係政治団体は監査済みの報告書を提出しており、そのまま公表すればよい。公開を遅らせる理由にならない」と批判しました。

　また、０７年の改定で、収支報告書をインターネット公表している都道府県選管は要旨を作成しないことが可能になりました。要旨を作成しない場合、公開期間の３年を過ぎると収支の概略すら閲覧できなくなります。

　塩川氏は、要旨作成していない選管が２１府県に増加していると指摘し､｢要旨作成もネット公表も当然だ」と述べ、公開し続けるよう提案｡｢政治資金規正法の趣旨は、政治活動を国民の不断の監視と批判のもとにおくことだ｡収支報告書は､そのまま速やかに公開すべきだ｣と主張しました｡