2017年4月13日(木)

東電改革提言を批判

政府を追及　原発事故のツケ回しやめよ

（写真）質問する畠山和也議員＝５日、衆院経産委

　日本共産党の畠山和也議員は５日の衆院経済産業委員会で、経産省の有識者会議が非公開で議論し、取りまとめた「東京電力改革」提言について、原発事故処理費用を国民にツケ回しするものだと批判しました。

　「東電改革」提言では、柏崎刈羽原発の再稼働や原子力事業の海外展開などが盛り込まれています。畠山氏は、新潟県知事選で再稼働反対の民意が示されたことや、東芝が原発の海外展開に失敗して経営危機に陥っていることなどを指摘。「原子力事業を拡大する客観的状況など成立していない」と政府の認識をただしました。

　世耕弘成経産相は、原発再稼働について、「実現可能性は、東電が国民の信頼を取り戻す努力の先にある」として、「（海外での）原子力発電に対する需要がまた出てくる可能性もある」などと答弁しました。

　畠山氏は２０００年以降、世界の原発による発電量は０６年をピークに漸減傾向にあることも指摘。「『東電改革』提言に固執することなく、応分の責任を原発利益共同体に求めることこそ必要だ」と強調しました。