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2017年4月13日(木)

古い知見で耐震評価

淀川左岸線 2期事業の中止求める

清水議員

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 清水忠史議員は5日の衆院国土交通委員会で、大阪市内の高速道路・淀川左岸線2期事業の技術的検討を行った「報告書(案)」の耐震性に関する評価が最新の知見を反映していないと指摘し、事業の中止を求めました。

 同事業は、淀川左岸堤防にボックス状の道路を埋め込む世界でも前例のない工法で、住民や研究者などから安全性に不安の声が上がっています。

 清水氏は、大阪市、国交省近畿地方整備局、阪神高速道路の3者が立ち上げた「淀川左岸線(2期)事業に関する技術検討委員会」の「技術検討報告書(案)」(2016年3月)で堤防の耐震性の検討に用いたのは02年3月の道路橋示方書の地震動で、東日本大震災後の12年3月に改定された示方書の地震動を用いていないと追及。同省の山田邦博水管理・国土保全局長は「おっしゃるとおり」と認めました。

 清水氏は、石井啓一国交相が「最新の技術基準に基づき安全性を確認すべき」と答弁しながら、そうなっていないと批判。「報告書(案)」を同事業の「建設に向けた今後の詳細設計、施工計画および河川協議等の基となる技術的検討結果」とする位置づけは崩れており、引き続き安全性などをただしていくと表明しました。


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