2017年4月13日(木)

業者監督　仕組み必要

家賃債務保証　入居者の安心第一に

清水議員

mixiチェック

（写真）質問する清水忠史議員＝７日、衆院国交委

　日本共産党の清水忠史議員は７日の衆院国土交通委員会で、保証人にかわって業者が家賃を連帯保証する家賃債務保証制度をめぐるトラブルについて取り上げ、適正な指導・監督の仕組みをつくるよう求めました。

　住宅確保法改正案で、家賃債務保証業者に登録制度が導入されますが、未登録であっても債務保証行為は制限されません。清水氏は、家賃債務保証業者が入居者に対し、不当に更新料を徴収しているケースや第三者への立て替え強要の実態を紹介。「業者を指導・監督、処分する仕組みがないと、入居者の安心・安全は保たれない」とただしました。

　石井啓一国交相は「（法改定で導入される）登録制度を通じて、適正な業者を利用できる環境を整備する」と述べるにとどまりました。

　清水氏は「業界の自主規制だけでは被害はなくならない」と強調。家賃債務保証業者による不当な取り立てが起こる背景には、家賃という債権を扱うにもかかわらず、貸金業法の規制を受けない点にあるとして、「家賃債務保証業者に対し、国・都道府県が責任をもって指導・監督すべき。少なくとも未登録業者の債務保証行為は禁止すべきだ」と主張しました。