2017年4月13日(木)

消費者への開示要求

参考人質疑　原発コストの電気料金転嫁

（写真）参考人に質問する真島省三議員＝７日、衆院経産委

　衆院経済産業委員会は７日、東京電力福島第１原発事故の賠償費用の一部を託送料金（送配電網使用料）に上乗せする原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。

　改定案は、賠償費用のうち同事故以前に積み立てておくべきだったとする「過去分」の費用２・４兆円を電気料金に転嫁するもの。事故費用は全額東電が負担するという大原則を壊し、国民に事故処理費用を際限なく押し付けるものです。

　日本共産党の真島省三議員は、賠償や廃炉費用の託送料金への上乗せは「電力自由化の芽を摘む」との新電力事業者の声を紹介。新電力最大手・エネットの武田勉社長は、「託送料金での回収は慎重にやるべきだ」とし、「理解しにくい」と考える消費者は多いと述べました。

　真島氏は、電源開発促進税や、使用済み核燃料再処理費用などの原発コストがすでに電気料金に上乗せされており、消費者の選択肢を保障するため開示すべきだと要求しました。

　東電の広瀬直己社長は「きちんと説明し納得してもらう」と料金への上乗せを主張。電気事業連合会の勝野哲会長も「創意工夫して対応していく」と発言しました。