2017年4月13日(木)

家賃補助は恒久的に

住宅確保法改正案　「住まいの貧困」対策で

本村議員

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（写真）質問する本村伸子議員＝７日、衆院国交委

　日本共産党の本村伸子議員は７日の衆院国土交通委員会で、「住まいの貧困」に対応する住宅確保法改正案（同日、全会一致で可決）に関連して、法改正によってできる新制度および住宅政策の拡充について質問しました。

　新制度は、空き家等を活用し、低所得者、高齢者、障害者、被災者など住宅困窮者の住まいの確保を支援するもの。本村氏は、日本共産党の法案修正案を元に、住まいの貧困対策をより充実させるには、入居者に直接給付する恒久的な家賃補助制度が不可欠だと主張しました。

　本村氏は、新制度の対象のうち、被災者の定義に「発災から３年以内」の制限があるとして「年数で機械的に被災者を切り捨てるのは許されない」と強調。石井啓一国交相は「省令で、個別の災害に応じて丁寧に、きめ細かい対応をする予定だ」と答えました。本村氏は、若者の低所得者も対象となることを明確にし、住宅の質確保も重要だと指摘しました。