2017年4月13日(木)

託送料転嫁根拠なし

共産党が改定批判

衆院委

（写真）質問する真島省三議員＝12日、衆院経産委

　衆院経済産業委員会は１２日、東京電力福島第１原発事故の廃炉費用を託送料金（送配電網の使用料）に上乗せする原賠機構法改定案を自民、民進、公明、維新の賛成多数で可決しました。政府は、法案とセットで事故以前に積み立てておくべきだった賠償費用約２・４兆円を「過去分」と称して２０２０年から４０年間、託送料金に上乗せしようとしています。電力自由化のもとで原発以外の電源を選択した新電力の契約者にも負担を求める仕組みです。

　日本共産党は「新たな東電救済・延命策であり、商取引の原則にも電力システム改革にも反する。消費者の理解は到底得られない」（畠山和也議員の反対討論）として反対しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の真島省三議員は、事故費用が青天井で膨らみ続けるもとで託送料金に付け回すための前例づくりだと批判。１１年の機構法制定時には「過去分」という概念もなければ電力自由化も想定されていなかったとし、託送料金上乗せには法的根拠がないと批判しました。

　世耕弘成経産相は、電力自由化のもと政府が関与する規制料金で唯一残ったのが託送料金だったとして上乗せを正当化。一方、「（機構法制定時）自由化は想定されていなかった」と認め、上乗せの道理のなさを浮き彫りにしました。