2017年4月13日(木)

安倍政権　“重大問題にはフタ”で新たな暴走

「共謀罪」衆院通過狙う

　「森友学園」疑惑、南スーダンＰＫＯの「日報」隠ぺい、今村雅弘復興相の原発事故自主避難者に対する「自己責任」暴言…政権や閣僚の資格そのものが問われる重大問題すべてにフタをしたまま、政府・与党が「心の中」を処罰する違憲立法・「共謀罪」法案で新たな暴走に乗り出しています。モラルハザード（倫理喪失）政権としてのみにくい姿をますます露骨にしています。

　安倍政権は、６月１８日の国会会期末までの残り約２カ月で、何が何でも成立させる構えを見せています。

　自民、公明両党の幹事長らは１２日、都内で会談し「共謀罪」法案について、１９日から衆院法務委員会で実質的な質疑に入る方針を確認しました。早ければ連休前、遅くとも連休明けの衆院通過を狙っています。

　「共謀罪」法案は、これまで３度も国会で廃案になってきたもの。重大な人権侵害の危険を指摘されたからです。４度目の提出自体が重大です。

　政府は「テロ等準備罪」などと呼称を変え、「従来の共謀罪とは全く違う」などと繰り返しています。しかし、１月以来の国会質疑で、金田勝年法相の答弁は混迷と破たんを重ね、２月には予算委員会での質疑を封じる文書を突然配布し、野党から法相辞任を要求される事態になりました。その後も、「法案が提出されてから」などとして重要論点の説明を回避する異常な対応を続けてきました。

　混迷の中、政府の３月上旬には閣議決定し審議入りする予定が１カ月半近くも遅れ、政権と与党内には危機感も強まっています。他方で、スピード審議の強硬突破論が自民党内で台頭し、「連休前に衆院を通してしまえば、連休を挟んで国民は忘れてしまう」などという暴論が党内から漏れてきます。２０１３年の特定秘密保護法、１５年の安保法制＝戦争法に続き、強行ありきの国会審議否定の姿勢は絶対に許されません。