2017年4月13日(木)
介護保険改悪 自公、突然強行採決
共産・民進 強く抗議
衆院委 自民、「森友」質問を理由に
介護サービスの自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案について、自民、公明は１２日の衆院厚生労働委員会で質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。
 （写真）丹羽委員長に介護保険法等改悪案採決の抗議をする高橋千鶴子（共産）、柚木道義（民進）、井坂信彦（民進）の各議員＝12日、衆院厚労委 |
自民党は、民進党が森友問題で首相に質問したことをあげ、「信頼が壊された」として突然、一方的に質疑終局と採決を求める動議を提案し、与党と維新の多数で採決を強行しました。日本共産党と民進党は、与野党で協議していた日程も無視したもので論外だと厳しく抗議。委員会へ差し戻し質疑を続けるよう求めました。
同法案は、自己負担割合を一定所得のある人を対象に３割へ引き上げます。４０歳から６５歳の保険料を収入に応じて計算する「総報酬割」を導入。利用者の自己負担増と、「地域共生」の名で医療、介護、福祉などの公的サービスを縮小する狙いを盛り込んでいます。
 （写真）質問する堀内照文議員＝12日、衆院厚労委 |
安倍晋三首相が出席した同日の委員会質疑で日本共産党の堀内照文議員は、「（法案は）負担増のみならず、『我が事・丸ごと』地域共生の社会づくりなど一層の自助・互助を強め、福祉のあり方を大きく変質させるものだ」と指摘。堀内氏が２割負担への引き上げの影響についてまともな検証もないのに、新たな負担増を強行しようとする安倍政権の姿勢を批判したのに対し、安倍首相は「制度の持続可能性」などを口実に「引き続き適切な利用者負担をお願いする」などの答弁に終始しました。
堀内氏は財務省の改革工程表に「軽度者」へ生活援助サービスの切り捨てが検討されていることを批判し、撤回を求めました。
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