2017年4月12日(水)

不適正除染　国の信頼損なわれる

畠山氏、再調査求める

（写真）質問する畠山和也議員＝１１日、衆院復興特委

　日本共産党の畠山和也議員は１１日の衆院震災復興特別委員会で､東京電力福島第1原発事故の｢自主避難者｣を｢本人の責任｣と切り捨てた今村雅弘復興相の暴言に抗議するとともに､不適正な除染の実態をただしました｡

　畠山氏は、今村氏の暴言が自治体の住宅無償提供支援にブレーキをかけると批判。今村氏が「自主避難者」と直接会い、声を聞くよう求めました。

　その上で、２０１６年４月の福島県浪江町上ノ原行政区での偽装除染問題を追及。偽装は、１次下請け企業が汚染土を十分回収できず、別の農地の土を削って数合わせするよう指示していたもの。

　環境省の高橋康夫水・大気環境局長は、現地の事務所から本省への報告が問題発生から１年後の今年３月１６日だったと答弁。畠山氏の追及に、高橋局長は「今後、本省への報告の仕方もあらためて検討したい」と答えました。

　国が直轄する地域での不適正除染の通報４０件（１３～１６年）のうち、通報通りに不適正だと確認できたのは２件しかないと高橋氏が明らかにしたのに対し、畠山氏は、上ノ原行政区の件とあわせ、残り３８件も再調査するべきだと求めました。

　畠山氏は「国直轄の足元で不適正な除染があれば、根本から信頼が損なわれる」と指摘。「国が責任を果たさず、大臣は避難者に自己責任を押し付けている」と今村氏の辞任を求めました。