2017年4月11日(火)

住宅の無償提供　継続を

福島原発事故　池内議員が追及

（写真）質問する池内さおり議員＝10日、衆院決算行監委分科会

　日本共産党の池内さおり議員は１０日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を安倍政権が打ち切ったことを批判し、「被災者の意見を踏まえ、避難生活の継続を保障する仕組みをつくるべきだ」と主張しました。

　住宅無償提供打ち切りをめぐっては、今村雅弘復興相が「（自主避難は）本人の責任」などと言い放ち、大きな批判をあびています。池内氏は、原発事故に伴う国の加害責任を指摘。打ち切りは被災者から「自主避難の継続」という選択肢を奪うもので、「国の責任を被災者になすりつけるなど言語道断だ」と批判しました。今村復興相は「住宅無償提供打ち切りは福島県の判断」と答えました。

　池内氏は、福島県が新たな県外避難者への災害救助法にもとづく住宅無償提供を２０１２年末に終了した際の国と県との協議の経過を記した県側の文書を提示。同文書では、当時、災害救助法を所管していた厚労省に対し、復興庁が「泥をかぶれ」と支援打ち切りの圧力をかける様子が記されていることを示し、「県ではなく、復興庁が支援を打ち切ったのではないか」とただしました。

　今村復興相は「その文書について調査したい」と答弁。池内氏は「必要な支援を打ち切って避難者を消し去るのではなく、住宅の無償提供こそ継続すべきだ」と強調しました。