2017年4月11日(火)

“軍事研究禁止”発信を

学者の会が大学人シンポ

（写真）軍学共同の問題について発言する大学教授らシンポのパネリスト＝９日、東京都千代田区

　安保関連法に反対する学者の会は９日、東京都内で「軍学共同反対、共謀罪を考える大学人シンポジウム」を開き、大学関係者や市民ら約３５０人が参加しました。

　シンポに先立ち、小森田秋夫・神奈川大教授が日本学術会議の新声明に至る審議経過を報告。池内了・名古屋大名誉教授が大学に研究資金を提供する防衛省の戦略について報告し「軍民両用の技術を活用することで、文科省や経産省との『軍産学官連携』をめざしている」と批判しました。

　シンポでは、各大学の有志の会代表が発言しました。今年１月、防衛省の制度への応募を「当分の間認めない」という指針を決めた法政大の田中義教氏は「軍事研究に反対する姿勢をはっきり発信すれば、支持する人は増える」と訴えました。

　科学者と市民でつくる｢軍学共同反対連絡会｣の香山リカ･立教大教授は､軍事研究を禁止する過去の声明を｢継承する｣とした日本学術会議の新声明と報告を会として積極的に評価すると発言｡｢今後は各大学がガイドラインを制定する取り組みが重要だ。よい規定ができるよう連絡会も提案していきたい」と述べました。

　「安倍政権を糺（ただ）す」と題した第２部では、高山佳奈子・京都大教授が共謀罪立法の危険性を報告しました。「共謀罪では、銀行でお金を下ろすことなどが準備行為とされて捜査の対象になる。日常行為、研究活動、表現活動の準備など無限定に対象にされる」と乱用の危険性を述べ、広範な人権抑圧を招くと批判しました。

　佐藤学・学習院大教授は森友学園問題について報告しました。同学園と日本会議の関係にふれ「安倍政権の国家、政府、官僚の私物化、道義的腐敗、超右翼的イデオロギーが集中的に表れた」と指摘。徹底的な真相究明を通して安倍政権を倒し、憲法から外れた教育から子どもを守るたたかいにしていこうと呼びかけました。