2017年4月9日(日)
重大事故 「組織罰実現を」遺族らシンポ
会社にも責任あり
笹子トンネル・関越道バス事故関係者ら発言
重大事故の遺族らでつくる「組織罰を実現する会」が８日、東京都内でシンポジウムを開き、１２０人が参加しました。
発言者らは、いつまでも癒えない家族を失ったつらさと、従業員個人ではなく、経営者・企業に事故の刑事責任が問える｢組織罰｣の必要性を訴えました。
シンポでは、昨年１月の軽井沢スキーバス転落事故で４人のゼミ生を亡くした法政大学の尾木直樹特任教授が講演しました。
尾木さんは「負傷のため１年遅れで入社したゼミ生が再手術を予定しており、何も区切りがついてない。時間軸は事故から止まったまま」と語りました。
元検事の郷原信郎弁護士は「刑事裁判での審理が、事故の真相とはかぎらない。事故の原因を追及していく仕組みを充実させることが必要だ」と強調します。
郷原氏は、企業の資産に応じた罰金を科すことや、安全対策があったことの立証を企業に義務づけることを盛り込んだ私案を紹介しました。
笹子トンネル事故、ＪＲ福知山線脱線事故の遺族が発言しました。
２０１２年４月に起きた関越道バス事故で一人娘＝当時（１７）＝を亡くした男性（４５）は「娘に会いたい。声が聞きたい。娘のために何か行動できれば」と切々と語りました。
軽井沢の事故で、次男＝当時（１９）＝を亡くした男性（５１）は「行政罰や処分のみでは未然防止に不十分。会社などに責任を問える刑事罰の新設を」とのべました。
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