2017年4月8日(土)

森友問題　値引きの根拠なし

参院委で山添氏　国側を追及

（写真）質問する山添拓議員＝６日、参院国交委

　日本共産党の山添拓議員は参院国交委員会で６日、森友学園への国有地売却をめぐる問題で、売却費から８・２億円もの値引きをした根拠は何もないと批判しました。

　国交省の佐藤善信航空局長はこれまで、工事業者から状況を聞き取り、写真でゴミが出た深さ３・８メートルを確認したと説明してきました。しかし、同日の質疑では、業者が行った試掘８カ所のうち、見積もり対象とした５カ所のなかで、３・８メートルは１カ所だけで、それ以外は「深いところで２・７メートル、浅いところで１・２メートル」でしか廃材が確認されていないと答弁しました。山添氏が委員会への写真の提出を求めましたが、「当該事業者の了承が必要」などと応じませんでした。

　山添氏は、２０１０年の航空局の試掘、レーダー調査による地下調査ではゴミがなくなる深度を「概（おおむ）ね３メートル」とした報告を示し、学園側が行ったボーリング調査でも概ね３メートルより深いところでゴミは発見されていないと強調。「客観的な証拠はいずれも３メートルまでしかゴミがないことを示しているのに、値引きにつながる３・８メートルやくい打ち箇所の９・９メートルの数字は聞き取りだけで客観的な証拠は一つもない」と批判しました。

　また、財務省が賃貸契約時に出た新たなゴミに対し「損害賠償が請求される恐れがあった」などと値引きの理由を述べているのに対し、山添氏は貸し付け契約で支払いを約束したのは３メートルまでの部分だと指摘。それ以外に新たにゴミの撤去費用がかかったとしても、森友側は費用の請求はできないと述べました。