2017年4月8日(土)

性暴力許さぬ社会を

衆院内閣委　池内議員取り組み要求

（写真）質問する池内さおり議員＝７日、衆院内閣委

　日本共産党の池内さおり議員は７日の衆院内閣委員会で、アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要や女子高生の性を売り物にする「ＪＫ（女子高生）ビジネス」など性暴力被害への防止策や相談体制とともに、性暴力を許さない社会をつくる取り組みを求めました。

　池内氏は、強要にもとづくＡＶ出演映像がインターネットで売買・視聴され続け、被害女性が恐怖感で日常生活を壊されていると告発。実際に違法動画を配信していたサイト運営者を警察が逮捕したことや、民間団体が弁護士を通じてサイト管理者に掛け合い削除させた実績を紹介し、両者が連携を強化するよう求めました。

　「ＪＫビジネス」をめぐっては、女子生徒の「金欲しさ」「安易さ」を強調するマスコミや警察関係者の姿勢を批判し、「問題は、子どもの性を簡単に買う側の『安易さ』だ」と指摘。青少年に有害な「営業」も利用客も生まないことが必要だとした警視庁報告書を示し、「個々人の倫理観に任せず、暴力の発動を許さない社会に変える必要がある」と述べました。

　その上で池内氏は、女性への性暴力、女性差別を肯定する誤った情報が氾濫する社会で、「このような社会に負けない性教育こそ重要だ」と強調し、その抜本的強化を要求しました。加藤勝信男女共同参画担当相は「性暴力は女性への重大な人権侵害であり、その根絶をはかることは男女共同参画社会を形成する上で大変重要だ」と答えました。