2017年4月8日(土)

道徳での教育は不可

衆院文科委　教育勅語で大平議員

（写真）質問する大平喜信議員＝７日、衆院文科委

　日本共産党の大平喜信議員は７日の衆院文部科学委員会で、軍国主義教育の支柱になった「教育勅語」を「憲法や教育基本法等に反しないような形」であれば教材にしてよいとする政府の答弁書（３月３１日閣議決定）について追及しました。

　大平氏は、１９４８年の衆院の教育勅語排除決議で当時の森戸辰男文相の「法制上はもちろん、行政上にも、思想上にも効力を喪失している」との発言を紹介。勅語が将来乱用される危険も考慮して謄本を回収したとして「教育勅語は現行憲法にすべて反するというのが決議と発言の趣旨だ」と強調しました。

　大平氏は、菅義偉官房長官らが教育勅語には今日でも通用する内容があるかのような発言をし「全国で教育勅語の乱用が起こるのではないかと不安が広がっている」と批判。旧文部省が戦前に出した「国体の本義」が、勅語の「友達と仲良く」などの徳目は「ことごとく忠の道―天皇に絶対随順する道に続いている」としていると指摘し、「部分であっても活用するなどということはあってはならない」と追及しました。

　松野博一文科相は「政府が道徳等の教材に教育勅語を推奨していることは全くない」と答弁。大平氏は「道徳で教えることはあってはならない。伝えるべきは、勅語が子どもたちを戦争へと駆り立てた歴史だ」と重ねて強調しました。