2017年4月7日(金)

「共謀罪」反対　メディア関係有志がアピール

　共謀罪を考えるメディア関係有志は６日、東京都内で記者会見し、「共謀罪（テロ等準備罪）創設法案に反対する」緊急アピールを発表しました。会見には、新聞労連の小林基秀委員長、出版労連の大谷充委員長らが出席しました。

　アピールでは、「法案の本質は、自由闊達（かったつ）であるべき表現やメディアを危うくし、自由で民主的な市民社会を掘り崩しかねない危険がある」と指摘。「話し合いやコミュニケーションの活動を犯罪として処罰するに等しい仕組みがつくられようとしている」「内心や思想・良心にも法が踏み込み、規制を加えることになる」と告発しています。

　緊急アピールには、岡本厚・岩波書店社長、雑誌『世界』の清宮美稚子編集長、月刊『創』の篠田博之編集長ら言論・出版関係者３３人が賛同しています。アピールは、首相官邸や衆参国会議員に送付します。