2017年4月7日(金)

「共謀罪」法案　徹底審議、野党共闘、国民運動で、必ず廃案に

志位委員長が表明

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝６日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、同日、政府・与党が衆院で審議入りを強行した「共謀罪」法案について、「法案の内容、審議の進め方、ともに絶対に認めるわけにいかない」と批判し、「徹底審議、野党共闘、国民運動、この力で必ず廃案に追い込むために頑張りたい」と決意を表明しました。

　志位氏は、法案の内容では、「問題点は山ほどあるが、とくに次の三つの大問題がきわめて重大だ」と述べました。

　第一は、「心の中」を処罰する違憲立法であるということです。

　志位氏は「何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる。思想・良心・内心の自由を保障した憲法を蹂躙（じゅうりん）する文字通りの違憲立法だ。モノ言えぬ監視社会をつくるものとなる」と批判しました。

　第二は、一般の人が処罰対象になるという問題です。

　「組織的犯罪集団」を対象と説明する政府に対し、志位氏は「それを判断するのは捜査機関だ。市民運動、サークル活動なども含めて無限定に処罰の対象が広がる。一般の人が処罰の対象になる」と告発しました。

　第三は、「テロ対策」と関係がないということです。

　政府が「共謀罪」創設を「国際組織犯罪防止条約」の批准のためとしていることに関し、「この条約がテロを対象としていないことはすでに明らかにされている」と指摘しました。

　志位氏は「違憲立法は廃案にするしかない」と強調しました。

　審議の進め方について、志位氏は「与党のやり方は、議会制民主主義を踏みにじる、乱暴極まるものだ」と指摘。先に国会提出された刑法改正案を押しのけて「共謀罪」法案を強行しようとする姿勢は「国会運営のルール違反だ」と批判しました。審議が始まる前から政府・与党が「連休前」の衆院通過を狙う動きについて「これだけのたくさんの問題を抱えた法案を出口先にありきで通すなど絶対に認めるわけにいかない」と述べました。