2017年4月7日(金)
憲法違反の「共謀罪」 自由な社会押しつぶす
衆院本会議で審議入り
藤野議員 「安倍政権の説明破たん」
犯罪行為がないのに話し合いなどをしただけで処罰の対象となる「共謀罪」法案が６日の衆院本会議で審議入りしました。「共謀罪」法案は過去３回、国会に提出されたものの、いずれも廃案に追い込まれています。日本共産党の藤野保史議員は質問で、安倍政権が国民を欺くために新たに持ち出した説明も破たんしていることを指摘し、「『現代版・治安維持法』というべき憲法違反の『共謀罪』法案を強行することは絶対に許されない」と表明しました。
 （写真）質問する藤野保史議員＝６日、衆院本会議 |
安倍政権は、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変え、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結のために必要などといっています。
藤野氏は、ＴＯＣ条約は、もともとテロ防止条約ではなく、与党に示された「共謀罪」法案の政府原案にも「テロ」の文言がなかったと指摘。日本は、テロ防止のための１３本の条約を締結し、国内法も整備していることもあげ、「刑法の大原則を覆す『共謀罪』を新設する必要は全くない」と主張しました。
また、安倍政権は、「組織的犯罪集団」や「準備行為」という要件を加えたから「共謀罪」とは異なると説明しています。
これに対し、藤野氏は、「組織的犯罪集団」や「準備行為」にあたるかどうかは捜査機関の恣意（しい）的な判断に委ねられているとして、「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、萎縮効果を生み、自由な社会を押しつぶしていく」と指摘しました。
安倍晋三首相は、「共謀罪」法案により、「犯罪の実行・着手前の段階での検挙、処罰が可能になる」などというだけで、質問にまともに答えませんでした。
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