2017年4月6日(木)
都元幹部 食い違い
豊洲移転 東ガス負担減の決裁
都議会百条委 吉田氏が尋問
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築地市場(東京都中央区)の豊洲新市場予定地(江東区、東京ガス豊洲工場跡地)への移転をめぐる疑惑を調査している都議会調査特別委員会(百条委員会)で、日本共産党の吉田信夫都議は4日、元都理事の赤星経昭氏、元都部長の野村寛氏を尋問しました。
都と東京ガスが豊洲工場跡地への築地市場の移転で合意した「基本合意」(2001年7月)に基づいて、東京ガスの土壌汚染処理費用負担を免除することにつながった「確認書」(同7月)を交わした経緯が焦点となり、都側を代表して確認書に署名した野村氏と、同氏の上司だった赤星氏は、責任の所在をあいまいにする証言に終始しました。
「確認書」をいつ誰の判断で結んだのかとの吉田都議の追及に、野村氏は「各局が東京ガスと合意した内容を知事本局が集約した」「上司に相談した」と答えました。赤星氏は確認書の存在を「知らなかった」と答え、野村氏の証言と食い違いました。
吉田都議は、赤星氏が各局の担当者に直接東京ガスと接触しないよう指示していたことを裏付ける同社と都の各局との情報交換の記録(東京ガス提出)を突き付けましたが、赤星氏は「覚えがない」と述べました。
吉田都議は「各局の寄せ集めでできる話ではない。確認書で東京ガスに護岸整備費など486億円の負担軽減を約束し、その後もさらに負担軽減した。その決裁が不明確なのは許されない。今後も徹底解明を続ける」と強調しました。