2017年4月6日(木)

「孤独死」防止で意見交換

町・仮設住民らと党県議

（写真）姫野課長（左）と意見交換する（右から）山本、甲斐の両氏＝４日、熊本県益城町役場

　熊本地震から間もなく１年となる中、熊本県益城（ましき）町の応急仮設住宅に１人で住む６１歳の男性が、死後数日たって発見（３月２８日）された問題で４日、日本共産党の山本伸裕県議と甲斐康之前益城町議は同町を訪れ、同町や仮設居住者らと再発防止策について、それぞれ意見交換しました。

　益城町などによれば、県内の１１０カ所の仮設団地（４３０３戸）で、１人暮らしで誰にもみとられることなく亡くなる「孤独死」は今回が初のケースだとみられます。

　同町生活再建支援課の姫野幸徳課長は「町として社会福祉協議会やＮＰＯ団体などとも協力し、二度と起こさない対策を強めたい」と述べました。

　自治会長の男性は「見回りや定期的な炊き出しなどを行い、コミュニティーの活性化に取り組んできたが、自治会にできることには限界がある」と語りました。

　山本氏は「行政の積極的な支援強化が重要。早急な改善策を国と熊本県にも求めたい」と述べました。甲斐氏は、今回のことを教訓に「行政と居住者のより密接な連携づくりに協力したい」と話しました。

　町は対策として、郵便事業者と「異変」などの情報提供を受ける協定を１月に結んでいますが、今後、新聞配達事業者にも協定を広げる予定。自治会では１日から、入居者同士で安否確認ができる「黄色の旗」運動（旗を示し在宅を知らせる）を始めました。