2017年4月6日(木)

きょう「共謀罪」審議入り

委員長職権で強行　共産党など強く反対

衆院議運委理事会

　自民・公明両党は５日の衆院議院運営委員会理事会で、「共謀罪」法案について、６日の本会議での審議入りを主張。日本共産党や民進党は強く反対しましたが、佐藤勉議運委員長が職権で本会議を設定しました。

　理事会で、日本共産党の塩川鉄也議員は「『共謀罪』法案は､思想・良心の自由を侵す違憲立法だ。金田勝年法相の大臣としての資質も問われている｣と述べ､審議入りに強く反対｡衆院法務委員会では､債権関係の規定を120年ぶりに改める民法改正案の充実した審議を行い､つづいて関係者が求める性犯罪に関する刑法改正案の審議を優先させるのが筋だと主張しました｡

　「共謀罪」法案が付託される衆院法務委員会では５日午前、民法改正案の質疑が行われ、日本共産党の藤野保史議員が質疑の中で、民法改正案の充実した審議を要求しました。しかし、与党は民法改正案の採決を急ぎ、その後、「共謀罪」法案を審議する方針を明らかにしています。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は５日の記者会見で、「共謀罪という違憲の法案を遮二無二押し付けてくるというやり方が許されるのか。論戦と国民の運動を通じて廃案に追い込んでいく」と述べました。