2017年4月5日(水)

総合課税で１兆円増収

配当所得　大門議員に財務省資料

（写真）大門実紀史参院議員

　株式など証券の配当にかかる税金を総合課税方式に改めるだけで１兆円の税収が生まれることが、財務省が日本共産党の大門実紀史参院議員に提出した資料から明らかになりました。金融商品の配当収入は富裕層ほど多いため、総合課税への見直しは貧富の格差是正にも有効です。

　安倍政権のもとで巨大企業があげた過去最高の利益は、雇用の拡大や賃上げには向かわず、内部留保の積み増しと配当の増額に回っています。

　高所得者ほど税金を多く納める累進課税の考え方のもと、給与や事業活動などの所得は全て合算したうえで課税されます。これを総合課税といいます。本来は配当所得も総合課税のはずですが、租税特別措置法によって確定申告せず分離課税にできます。この場合の所得税は１５％、住民税は５％です。所得が高く、総合課税の税率も高くなる富裕層ほど大きな恩恵を受ける仕組みです。

　財務省資料によれば、配当所得が分離課税されたことによる「税収減」は２０１４年の４３００億円から、１５年８９００億円、１６年１兆２００億円と急速に拡大しています。恩恵のほとんどは富裕層が享受したとみられます。

　大門氏は３月２８日の決算委員会で「国の税収も増えるし所得格差の是正にもなる。一石二鳥だ」と強調。各国と比べ日本の配当課税の税率が著しく低いことを示し、分離課税の見直しや税率引き上げを要求。麻生太郎財務相は「所得の再分配機能の状況をみながら考える」と答弁しました。