2017年4月5日(水)

「共謀罪」廃案へ　あす審議入りに反対

４野党　国対委員長会談で一致

（写真）４野党国対委員長会談。右から２人目は穀田議員＝４日、国会内

　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は４日、国会内で国対委員長会談を開き、思想・良心の自由を脅かす「共謀罪」法案について、与党側が求める６日の衆院本会議での審議入りに反対し、廃案に追い込むことで一致しました。「共謀罪」法案より先に提出された、性犯罪に関する刑法改正案の審議をまず行うことが国会の通常のあり方であり、同案を優先して本会議で審議するよう求めることを確認しました。

　会談後、４野党の国対委員長はそろって会見。日本共産党の穀田恵二氏は、自民党が所属議員に「共謀罪」の問答資料を配布して国民への宣伝を促していることにふれ、内容は“オリンピック、パラリンピック開催のために必要”“一般の方は対象外”などと書かれてあり、「破たんずみの議論にしがみつき、国民を愚弄（ぐろう）している」と指摘。「共謀罪」法案廃案のために院内外での取り組みを進めることを表明しました。

　穀田氏はまた、公明党が刑法改正案を後回しにして「共謀罪」法案の早期成立にむけて協力し、日本維新の会も審議入りに賛成していると指摘。「『共謀罪』という憲法違反の法案を通そうという『憲法違反連合』ができつつある。これに対し、野党４党は、憲法に示された思想、信条の自由を守っていく連合体として、市民と共に立ち向かっていきたい」と語りました。

　民進党の山井和則氏は、「テロ対策に名を借りて、メールやライン、携帯も盗聴し、一億総監視社会を作ろうとするものだ」と発言。自由党の玉城デニー氏は、刑法改正案の審議を優先するべきだと主張しました。社民党の照屋寛徳氏は、「日本の刑事法制の根幹に逆行するものであり、悪法の最たるものだ」と語りました。