2017年4月4日(火)

辺野古新基地　護岸工事　中旬にも強行狙う

沖縄県は訴訟などで対抗策

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、政府は今月中旬にも埋め立て区域を囲む護岸工事に着手する方針を固めました。防衛省関係者が３日、明らかにしました。護岸工事に入れば１９９６年１２月に日米両政府が新基地建設で合意して以来、初めての土砂投入になります。

　沖縄県による辺野古沖の岩礁破砕許可は３月末で期限が切れていますが、政府は許可の更新は不要との立場です。翁長雄志知事は岩礁破砕行為が確認された場合、差し止め訴訟などの対抗策を講じる意向。新基地建設をめぐるたたかいは新たな局面を迎えます。

　防衛省沖縄防衛局は３日、辺野古沖で破砕許可期限切れ後初の海上作業を行い、海底地質のボーリング調査や汚濁防止膜設置に向けた準備を進めました。

　沖縄県漁業調整規則は、漁業権が設定された漁場内で海底の地形変更を伴う工事を行うには知事の許可が必要と定めています。地元漁協はその後、漁業権を放棄しており、政府は許可の更新は不要との立場です。

　これに対して県は、知事が必要な手続きを完了しない限り、漁業権は消滅しないとの見解を取ります。現地に漁業取締船を派遣し、目視で作業状況を確認させています。県関係者は「護岸工事に着手すれば岩礁破砕に当たる蓋然（がいぜん）性が高い」とみています。

　具体的な対抗策として、工事差し止め訴訟の提起や、漁業調整規則に基づく告発も検討。辺野古埋め立て承認の「撤回」も視野に入れます。一方、政府は翁長氏に対する損害賠償請求訴訟を示唆。露骨などう喝を行っています。