2017年4月3日(月)
投機的取引 課税を
大門氏 日本での導入求める
参院財金委
 （写真）質問する大門実紀史議員＝３月30日、参院財金委 |
日本共産党の大門実紀史議員は３月３０日の参院財政金融委員会で、日本の巨大銀行がタックスヘイブンを拠点にするヘッジファンドと連携を強め、市場を不安定化していることを告発し、欧州諸国で導入が進む銀行税や金融取引税を日本も検討するよう求めました。
大門氏は、ケイマン諸島（英領）への日本の銀行の融資額が７０兆円超に上ることや、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが同諸島のヘッジファンド管理会社を相次いで買収していることなどを指摘。「投機マネーとして循環し、為替の乱高下を拡大している」と批判しました。
英仏独などでは２０１１年以来、銀行の資産などに課税する銀行税を導入し、仏伊では１３年までに金融機関の投機的な取引に課税する金融取引税を導入しています。大門氏は、導入国で両課税が税収面でも大きな役割を果たしている資料を示すとともに、マネーゲーム抑制という点でも効果が注目されていることを紹介。日本でも導入実現に向け「さらに研究すべきだ」と主張しました。
麻生太郎財務相は「いまただちに導入する状況にはない」が、「金融危機が日本で起きないという保証はないので、あらかじめ検討しておく必要がある」と応じました。
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