2017年4月3日(月)
バリアフリー急げ
宮本岳氏 鉄道駅55%未対策
衆院地方創生特
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交通バリアフリー法の施行から17年。全国のJRや私鉄等の9487駅(2016年3月31日時点)のうちの55%がバリアフリー化されていないことが、3月30日の衆院地方創生特別委員会での日本共産党の宮本岳志議員の質問で浮き彫りになりました。
この中で宮本氏は、奈良県香芝市のJR香芝駅を取り上げ、「JR香芝駅をよくする会」や地域の要望を示しながら国としてできる限りの支援と迅速な対応を求めました。
同駅には改札が1番ホーム側に一つしかなく、2番ホームと1番ホームは老朽化した陸橋だけで結ばれており、高齢者や足が不自由な人などは、わざわざ2駅先の高田駅まで行って、逆方向に乗り換えて1番ホームにたどり着くなどの事例が起きています。宮本氏は、昨年12月の香芝市議会で「JR香芝駅の早急なバリアフリー化を求める請願」が全会一致で採択されたことを紹介し、国の支援を求めました。
国土交通省鉄道局の潮崎俊也官房技術審議官は、JR香芝駅は1日平均の利用者数が3000人以上の駅であり、2020年までにバリアフリー化をしなければならない駅であるとし、すでに香芝市とJR西日本が協議に入っていると回答。今後JRから具体的な提案が出る予定だと答弁しました。