2017年4月3日(月)

原発再稼働審査の規制庁

東芝「天上がり」３人

１６年１０月

　原子炉メーカーである東芝から、原発再稼働の規制基準の適合審査をする原子力規制庁へ、２０１６年１０月１日時点で３人の職員が「天上（あまあ）がり」していることが分かりました。「天上がり」とは「民間」から省庁など国の機関へ職員が就職・出向することです。

　東芝は巨額損失を抱える一方で、原発再稼働により２０１６年度からの３年間で３３％増、２０００億円の売上高を目指しています。原子力規制庁によると、東芝から「天上がり」している３人はいずれも非常勤職員となっています。規制庁人事課の担当者は、「それぞれ専門的な知見を生かして、原子力関係の人材育成や調査研究、技術検査のサポートを担当している」と話します。

　規制庁によると、非常勤職員の契約期間は１年間。任期終了後の再就職先について制限はなく、出身企業に戻ることも可能です。

「官民人事交流」　安倍政権が拡大

　「民間」から国へ人材を受け入れるには、非常勤職員による採用のほか、(1)官民交流法にもとづく人事交流(2)任期付き職員(3)任期付き研究員(4)国家公務員への中途採用―などの制度があります。官民交流法は、一定の制限のもとで出身企業の身分を保ったまま５年を上限に公務員として働くことができる制度で、交流期間の終了後は出身企業へ戻ることが前提です。

　第１次安倍内閣は０７年５月に「官民人事交流推進会議」を立ち上げ、官民交流の「抜本的拡大」を推進。第２次安倍内閣は１４年５月に官民交流法を改定し、官民交流の対象となる民間企業の範囲を拡大しました。

　民間企業からの「天上がり」は、比較可能な統計のある０１年には１５５社４２２人でした。１６年には９６２社１９９６人と５倍近くへ急増しています。民間企業と政府の一体化が人事面でも進んでいます。(清水渡)