2017年4月2日(日)

防災ヘリを長野県に

武田氏　パイロットの養成も

（写真）質問する武田良介議員＝３月29日、参院災害特委

　日本共産党の武田良介議員は３月２９日の参院災害対策特別委員会で、長野県での防災ヘリコプター墜落事故後の国の対応について質問しました。

　長野県に１機しかない防災ヘリが墜落し、山火事への散水などを隣県に頼まなくてはならない事態になっています。武田議員は「山火事の多い時期には応援協定を結ぶ隣県でも同時に火災が起こり得る」と指摘し、国の対応をただしました。

　消防庁の杉本達治国民保護・防災部長は「まずは隣県の応援を仰ぎ、事前の応援協定がなくても、それ以外にも要請し、消防防災ヘリが来てミッションを行う。柔軟に対応したい」と答弁しました。

　武田議員は、長野には山岳県という特徴があり、急峻（きゅうしゅん）な山に接近して救助活動をせざるをえないと指摘。近県の防災ヘリ救助活動の安全について質問すると、杉本部長は「山岳救助は安全第一に行われるように、地元の意向も聞いて、必要な助言、支援を行う」と答えました。

　武田議員は「長野県は山岳県だからこその訓練を積んできた。今後そうした自治体の努力をふまえたパイロットの養成、防災ヘリの配備を」と要請しました。