2017年4月2日(日)

事務職員　適正配置を

吉良氏　学校現場の声を紹介

　参院本会議で３月２７日、障害に応じた特別な指導（通級指導）や、日本語指導の必要な子どもの指導にあたる教員を教職員定数に新たに加えることなどを柱とした改正案が全会一致で可決、成立しました。日本共産党は同２３日の文教科学委員会で共同学校事務室の法定化を削除する修正案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。

　日本共産党の吉良よし子議員は３月２３日の委員会質疑で、東京都で進む学校事務の共同実施の実態をとりあげ、共同学校事務室の法定化ではなく学校事務職員の配置見直しこそ必要だと迫りました。

　都は、現場に配置する学校事務職員（都費）を週４日勤務の非正規職員に置き換えたうえ、共同事務室として７校分の共同事務を４人で処理させています。

　吉良氏は、各学校に適切な人数の事務職員を配置してこそ、授業で使う教材の適切な発注や就学支援につながるとして、「効率化」を口実とした現場の人減らしはもっともしてはならないことだと強調。文部科学省の藤原誠初等中等教育局長は「適切な事務職員の配置をしていただきたい」と述べました。

　吉良氏は「教員らとともに子どもたちが学びやすい環境をつくりたい」という学校事務職員の声を紹介。正規の学校事務職員の複数配置を求めたのに対し、松野博一文科相は「優先課題の一つと認識しており、本来の目的に見合う活動が行えるようにしていきたい」と応じました。