2017年4月2日(日)

農業応援の予算こそ

紙氏　異例のＴＰＰ予算を批判

　日本共産党の紙智子議員は３月２２日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を既成事実化するため前例のない形で補正予算が組まれたと告発し、発効の見通しすらないＴＰＰのための予算ではなく、米価支援など農家応援の予算を組むべきだと主張しました。

　安倍政権は、２０１５年１０月のＴＰＰ大筋合意直後に「総合的なＴＰＰ関連対策大綱」を策定し、同１２月に１５年度補正予算を決定。１６年２月の協定調印前に同予算を成立させましました。

　紙氏は経済協定の調印前に大綱や予算を成立させたことがあるかと質問。財務省の茶谷栄治主計局次長は「調印前に大綱を作成したことも、予算を措置した例もない」と述べ、異例の対応だったと認めました。

　補正予算成立を急いだ理由について山本有二農水相は「ＴＰＰを見据えた」と答弁。紙氏は、ＴＰＰの既成事実化とともに、ＴＰＰに対する国民の不安が高まるなか参院選対策として急いだものだと批判しました。

　紙氏は、１５年度決算では１６年度への繰り越しや使用されずに不用になった予算が多く発生し、不用額が補正の４５倍も発生した補助金があると指摘。農水省の荒川隆官房長は「しっかり整理して説明したい」と答えるにとどまりました。