2017年4月2日(日)
販売ノルマ規制必要
辰巳氏 コンビニオーナー苦境
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日本共産党の辰巳孝太郎議員は3月22日の参院経済産業委員会で、コンビニ本部が強い立場を利用して、フランチャイズ(FC)契約を結んでいる加盟店オーナーに過剰な販売ノルマや24時間営業、オーナーに不利なコンビニ特有の会計方式を押し付けているとして、法律による規制が必要だと主張しました。
辰巳氏は、独自に入手した資料で、コンビニ本部から恵方巻などの販売ノルマを事実上課せられていると告発。公正取引委員会の杉本和行委員長は「優越した地位にある本部が、数量を指定し、仕入れることを余儀なくさせることにより加盟店に不利益を与えた場合、優越権の乱用に当たる」と答えました。
辰巳氏はまた、下請けなど中小企業の取引条件を改善するために政府が2015年に設置した「関係府省等連絡会議」の対象に、FC契約による本部と加盟店の取引も含まれるかと質問。世耕弘成経産相は「FC取引も下請けたたき的な行為がみられるなら対応していかなくてはならない。実態把握もしていかねばならない」と答えました。
辰巳氏は、重ねて実態把握を求めるとともに、持続的なコンビニの発展のためにも超党派での取り組みが必要だと訴えました。